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最新のプロトタイプをそっくり真似てしまえば、「中国版ｉＰｈｏｎｅ」を売り出すことだってできないことはないという推理も成立しところが、成長して工場にでも就職すると、寮に入って17時間寝食をともにして働く。
寮通いでなくても、職場ではいじめも少なくない。
さらに、農村部出身の労働者は、安月給の中から故郷に仕送りをすると、手元にはほとんどお金が残らない。
賃上げ、労働環境の改善を直接訴えて抗議するより、あっけなく自殺を選んでしまうひ弱な若者が増えているという側面もあるのだ。
中国では、工場労働者の自殺は少なくない。
年々、増えているというのが現実である。
17年間にもわたる一人っ子政策で、中国人は子どもをあまりにも過保護に育ててきてしまつた。
子どもは１人。
両親とそれぞれの祖父母が、この１人を溺愛する。
都市部でも、農村部でも変わらない。
日本でも、保険金を目当てにした自殺は後を絶たない。
中国ならなおさらだ。
じつは、このときから工場で自殺が相次いだのである。
自殺未遂者の部屋からは、「弔慰金目当てに死ぬ」という母親宛の遺書まで見つかっている。
以来、オーナーは弔慰金を出さないと発表。
自殺はぱったりやんでしまった。
日本人が中国人に対して抱いているイメージ、現実の国民性、民族性から考えても、信じられないほどのひ弱さである。
もちろん全部ではないけれども、「たこ部屋」といってもいい労働環境の工場も少なくない。
逃げだそうとしても、工場周囲は武装したガードマンに見張られている。
当局がメディアをコントロールしているから、こんなことは絶対に海外には伝わらない。
しかし実態としては、中国には「ブラックエ場」と「５つ星工場」と、２種類の工場が存在するのでる。
たとえば、海外からの視察団や、欧米、日本の親会社が視察に来るときは、５つ星工場に案内する。
出退社はタイムレコーダーで管理され、残業もなく、掃除も行き届いた近代工場で衛生環境、福利厚生も文句なしのモデルエ場だ。
一方、ブラックエ場では、労働時間は週１００時間をはるかに超え、残業に次ぐ残業。
嘗ての日本のＳＥ（システムエンジニア）のような世界。
もちろん、こちらの工場は絶対に見せない。
親会社？こんなことは十分承知のうえで、視察にやって来る。
「わが社の現地工場の労働者は楽しく働いています」と報告書に書き込めればそれでいい。
お互いに"わかっている"ので後日談がある。
賃上げは、これだけでは終わらなかったのである。
続いて パーセントの賃上げ、さらに２０パーセントの賃上げを発表。
労働者は歓喜に沸き返った。
月給９００元が２０００元に跳ね上がったのだから、当たり前だ。
このほか、宿舎無料、食事無料、医療保険に残業代、ボーナスまで支給するとなれば、さらに倍の月給を支払われた同然。
信じられない好待遇である。
ギリシャの公務員並みである。
だが、"飴″だけではすまなかった。
会社側が「工場を台湾に移す」と株主総会で示唆したかいくら高給になったといっても、働く場があればこその話だ。
工場そのものが移転してしまって、職を失っては元も子もない。
転勤があるなら、工場労働者にそんなものはない。
現地採用が当たり前だからだ。
やりすぎのストが行き着いた先がこれだったのである。
前述したように、フオックスコンは釦パーセントの賃上げでストを収拾したけれども、これにだが、このオーナーの判断は、けっして特殊なものではない。
企業は採算が合わない事業はやらない。
まともな経営者であれば、やろうとしても続けられないのだ。
公企業ではあるまいし、今後、ホンダ、トヨタ、ブラザー、デンソーでも、同じように中国からの移転問題が話題になるだろう。
中国のビジネスモデルは、じつにシンプルだ。
農村部から大量に安い労働力が排出される。
それを沿海部にある外資系企業を中心とした工業団地、工場群が受け容れる。
生産された製品、商品を海外に輸出して外貨を稼ぐ。
この構図によって成立していたのだ。
ところがいまや、いつ生産が停止するかもわからず、高い労賃、ストレスに弱い労働者これでは、世界を相手に勝ち抜く競争力は期待できない。
中国がダメなら台湾に戻ればいい。
ベトナム、インド、ミャンマー、ラオス、バングラデシュなどに移してもいい。
この中国からの移転、逃避はすでに始まっている。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、２０１２年にバングラデシュに工場を建設する。
今後、中国以外での生産比率を倍増する、という。
バングラデシュでは、一定の条件をクリアすれば繊維製品に関税がかからないのだ。
今後は、インド、スリランカなどにも、生産拠点を分散化することになるだろう。
同じくアパレル大手の青山商事も、中国の人件費や人民元上昇でコスト圧力が強まり、メリットが薄れているとして、中国中心の生産体制を見直すと公表している。
主力商品のスーツは、
ハーセントが中国の生産だ。
今後はベトナムからの調達量を拡大し、５年間で中国以外の生産比率を パーセントに高める予定だ、という。
所得倍増計画を推進するのはいいが、所得が倍増するという意味は、工場などのコストも倍増するということだ。
自分勝手に所得を倍増しようとしたところで、「安い労働力」という唯一の魅力が薄れたら、メーカーは一斉に中国を見捨てるだろう。
銀行のストレステストが公表されてから、ヨ−ロッパでは「銀行国有化決定」というニュースが増えている。
けれども、こと中国においては、民営化の話題でもちぎりだ。
中国４大商業銀行の殿というか、真打ちというか、いずれにしても、中国農業銀行がＩＰＯ（株式新規公開）によって、２０１０年７月７〜８日に上海と香港で上場した。
中国農業銀行は、１９５０年代に毛沢東によって設立され、顧客数は３億２０００万人。
資産額ではインドのＧＤＰをも上回る。
上海株式市場で２２２億株、香港市場で２５４億株の発行。
公募価格は上海２．６８元（拓円）、香港３．２香港ドル（17円）ということだから、総額で１９２億ドルになる。
市場の下馬評（最大２３０億ドル）をかなり下回る。
上海での売り出しは、中国本土の機関投資家と個人投資家向け、香港では海外の投資家向けだが、財務内容は弱く、ユーロ危機、中国不動産のバブル懸念の中、もしも不動産価格が下落すれば、巨額の不良債権を抱え込んでしまうことはだれでも知っている。
だから、前評判の割には、個人投資家の人気は高くなかった。
売り出しの不人気に表れている。
中国政府はいつも通り、まずはカタール、クウェート、テマセクといったＳＷＦ（政府系ファンド）にまとめて購入させ、勢いをつけてから一般投資家へと売り込むつもりなのだろう。
購入者リストには、セブンＧホールディングと長江実業（李嘉誠）、シンガポール連華銀行などの機関投資家の顔ぶれが見える。
けれども、日本の金融機関は見当たらない。
賢明である。
２００６年、香港に上場した中国工商銀行は、２１９億ドルと史上最高額のＩＰＯを行った。
世界一の時価総額を誇っているけれども、現在、増資を計画中だとか。
だが、増資の必要性が不明、説明不足と、投資家の間では不信の念が芽生えている。
ターゲットに応じた商標 出願の定義の不明確な難しい言葉を使う文章は決してよい商標 出願の文章だとは思いません。
商標 出願の一環として捉えましょう。怖いもの知らずの商標 出願です。
商標 出願をこれから探す方に朗報です。商標 出願の知識が一目瞭然です。